株式会社 海士パワー

会社概要
商号 株式会社海士パワー
本店 島根県隠岐郡海士町大字福井1366番地3
目的

電気事業
発電事業
熱供給事業
省エネルギー及び環境関連事業
建設工事業
前各号に関する調査、研究、研修、コンサルティング及びエンジニアリングの受託
その他前各号に附帯するまたは関連する一切の業務

資本金/発行株式 357万円/357株
代表取締役 山本 永
事業

日本の再生可能エネルギーの比率は、他国と比べても低く、化石燃料からの代替、エネルギー自給率の向上からも、再生エネルギー普及が重要です。

海士パワーの事業は、固定価格買取制度(全量買取)と、自家消費による電気、熱供給事業の2つの事業を進めていきます。

(1)太陽光発電事業
固定価格買取制度を活用した太陽光発電事業を実施する。離島であるため、連系容量を考慮し、低圧分散型を基本に発電容量計200kW程度の発電所を設置する。

(2)風力発電事業、バイオマス熱供給事業、水素利活用FS調査

20kW以下風力発電事業のFS(導入可能性)調査を実施し、太陽光発電、風力発電の分散・ハイブリッド型再生可能エネルギーシステムのモデル化と普及を進める。熱供給事業は、福祉施設、農業施設を中心に導入可能性を調査する。

水素については、大学、研究機関と連携し、海藻からの水素抽出技術の確立を進めるとともに、水素エネルギーコミュニティづくりについても調査研究を行う。

調査事業は、国等の助成事業への公募提案を行う。

事業計画
事業収支

(1) 事業計画(5カ年)

発電規模ベースで、太陽光発電事業は、1年目(2期2017年度)に計200kWの設備整備を実施し、以降、公共施設等の屋根を賃借して太陽光発電設備を設置し、年間20kWベースで拡大させる。

小型風力発電事業は、2年目にFS調査を実施し風況実態を把握し、その発電量を実績にして、同期に実証機を1基、以降3基(60kW/3年目)、6基(120kW)、10基200kWと拡大を図る。海士町は、14地区あり、最終的には全区の防災拠点となる公民館等に電気を供給できるよう整備していく。

6次化産業づくり、バイオマスエネルギー、水素等の新しい課題についての調査事業は各年で実施し、新しいビジネスモデルの調査研究、開発の機会とする。

5カ年計画表

(2) 事業収支計画
事業収支は、上記、固定価格買取制度による売電収入と、隔年の調査事業(1,000万円)から算出した。売電事業であるため原価率が低く、また、人件費を抑えたため、粗利率が60?70%となっている。

事業収支計画表
新株募集とエンジェル税制優遇

海士パワーの新株募集は、エンジェル税制(ベンチャー企業投資促進税制)の認定を受け実施します(発起人株主には実施済)。

エンジェル税制は、以下の2つの優遇措置があり、そのため、ハイリスク・ハイリターン型のベンチャー投資ではなく、3株(3万円)を一口とした小口株主を広く集め、海士パワーの事業を通じて、海士町の産品やまちづくりを広く周知することを目的としています。

計画では、一口(3万円)の出資者に対して毎年500円分(20年間)の海士町産品の商品券を還元し、海士町産品の売上に貢献します。

【エンジェル税制について】
海士パワーは、以下のA、Bのどちらかの優遇措置が受けられます。

①優遇措置A
ベンチャー企業への投資金額から2,000円を差し引いた金額がその年の総所得金額から控除されます。ただし、総所得金額×40%か1,000万円のいずれか低い方が控除対象の限度額です。

②優遇措置B
その年の他の株式を売買して得た利益から、ベンチャー企業へ投資した金額の全てを控除します。控除対象となる投資金額に限度はありません。

経営者

【代表取締役】 山本 永

1961年(昭和36)東京都三鷹市生まれ。1979年東京都立府中東高等学校普通科卒業。

1981年NTT(当時電電公社)提供のアニメーション番組「ミームいろいろ夢の旅」の企画でTV界にデビュー。「ベストセラー(TBS)」、「PCミッドナイト(TXN)」などを企画・製作。その後、ケーブルテレビ、衛星放送の多チャンネルとパソコンの2つの大きな潮流の中、84年ケーブルテレビネットワークにMSXを接続するデータ放送実験(当時郵政省協力)に参加。週刊ポスト「ニューメディア特集号」、ベネッセのファミコン教材「スタディボックス」等の製作。
90年頃から調査、コンサルティング業務を中心に地域情報化、メディア企画制作に携わる。

1995年長野県波田町(現松本市)情報文化センター(図書館、ホール、スタジオ合築/設計・監理)、福島県伊達市ふれあいセンター(図書館、福祉センター、スタジオ合築/設計・監理)。

2000年から介護システム、㈱まちづくり三鷹で“みたか子育てねっと”や自治体の子育て関連ソリューションの構築、コンテンツ制作のワークショップを実施。

2004年、長野県茅野市に移住。総務省ホワイトスペース特区の指定を受け、株式会社ホワイトスペースビジョンズ(現株式会社イースリー)、メガソーラーのSPCである株式会社地域エネルギーイニシアティブを設立、代表取締役を務める。

海士町は2007年総務省地域ICT事業から関わり、株式会社海士パワーの設立に至る。

【取締役】 斉藤 詠子

株式会社イースリー執行役員。認定電気工事従事者、第2種電気工事士。

茅野まちづくり太陽光発電所1/2号(2MW)の設計、施工監理をはじめに、高圧太陽光設備、低圧屋根がし太陽光設備等、20箇所以上の太陽光発電所の設計、施工監理、維持管理に従事する。

【非常勤取締役】

山村 俊弘(株式会社日本アプライドリサーチ研究所代表取締役会長)

巴山 太計治(株式会社デュナミス代表取締役)

組織図 組織図
関連会社

株式会社イースリー(代表取締役 山本永)

【海士町実績】
株式会社イースリーの代表山本は、平成18年度の総務省ICT事業のプロジェクトリーダーとして関わり、現在まで以下の事業を実施し、海士パワーを発足しました。

平成28年度(2016)
・総務省「ICTまち・ひと・しごと創生推進事業/ICT活用による「隠岐海士のいわがき春香」高品質養殖マリンクラウド開発事業
・島根型6次産業推進事業(新しまろく事業)「海士町産海藻ミルを利用した海士町ブランド商品の販路開拓と原料ミルの加工設備の整備」
平成27年度(2015)
・二酸化炭素排出抑制対策事業
「海士町低炭素地域づくり事業化計画策定支援事業」
平成26年度(2014)
・「海士町(島根県)防災情報ステーション構築事業」
平成19?21年度
・総務省「映像配信システムを利用した交流促進事業」

株式会社地域エネルギーイニシアティブ(代表取締役 山本永)

2000kWの太陽光発電事業のSPC(特定目的会社)。ここでの実績と経験から、地域主導型太陽光等再生可能エネルギー事業を実施する。

設立趣旨

日本は、エネルギー資源を輸入に依存しており、エネルギー自給率は6%、再生可能エネルギー比率は3.2%に留まっており、東日本大震災以降、再生可能エネルギーの普及、エネルギー分散化、エネルギー自給率の向上と、低炭素社会の推進は大きな課題となっている。

一方、再生可能エネルギーは、自然資源の活用から地域がもつ独自のポテンシャルであり、地域が主導し、環境保全や地域経済と密着した普及方策が望ましい。

島根県隠岐郡海士町が隠岐諸島にある離島であり、高齢化が進む中、海士町は自立に向けた取り組みを進め、産品開発=雇用づくりからIターン者が400名を超えるまちづくりのベストプラクティス(自治体)である。

その海士町も、エネルギー自給率は0.7%で、日本という島が抱える同じ課題に直面している。

本プロジェクトは、島民の暮らしや防災、また、海産物の冷凍や加工、船舶に欠かせないエネルギーを如何に地産地消化でき、エネルギーの自立を図るかを目的として、まずは、再生可能エネルギーを中心にした発電、熱供給から事業基盤を整備し、次の段階では、エネルギーを活用した農業、漁業の6次産業を推進し、地域経済の活性化を目指していく。

具体的には、固定価格買取制度による太陽光発電、小型風力発電事業を実施し、生ゴミ、牛フンによるメタン発酵バイオマスエネルギーと残渣による有機肥料の生成等、電気、熱、残渣物の活用にした地域のオーガニックネットワークの構築、また、海藻から生成される水素による水素社会づくりをビジョンに入れている。

海士パワーは、海士町の自立に向けた取り組みの挑戦者として発足した。